プライバシーポリシーの概要

本章では、本ポリシー内で使用する主要な用語の定義を示します。サービス利用にあたり用語の意味を明確にすることで、収集・利用方法を理解いただきやすくします。

当社が収集するデータは、サービス提供、サポート、改善、法令対応および利用者に関連する情報提供のために使用します。収集は最小限に留め、具体的な事例を以下に示します。

ユーザーが当社に直接提供する情報には以下のような項目があります。例：申込フォーム、診断回答、契約書類など。

• 氏名、メールアドレス、電話番号（連絡手段）
• 住所（請求や郵送が必要な場合）：〒605-0815 京都府京都市東山区北御門町1丁目7番地2号
• 支払い情報（決済ID等のメタデータ、カード番号は外部決済事業者で処理）
• プログラム内の診断結果・自己申告データ（思考パターンや目標など）
• お問い合わせやサポート履歴の記録
• 法人の場合は担当者名と法人識別子（当社ビジネスID 7147333997131）

下記の情報はサービス利用時に自動的に取得され、利用の最適化とセキュリティ管理に使われます。具体的な利用事例も示します。

• アクセスログ（ページ閲覧履歴、利用日時）による利用傾向分析
• IPアドレス、デバイス情報、ブラウザ情報による不正検知
• クッキーや類似技術を用いたセッション管理と利便性向上
• 解析ツールによる集計データ（匿名化して傾向分析に利用）
• エラーログおよびパフォーマンス指標による技術改善
• 位置情報はユーザーの明示的同意がある場合のみ限定的に利用

当社は必要に応じて第三者サービスから情報を取得します。第三者の例と利用シーンを以下に示します。

• 外部決済事業者からの活動ステータス（決済確認のため）
• 分析サービス提供者からの集計データ（アクセス解析）
• 法人向け連携時の法人データベース情報（企業識別の確認）

収集したデータは明示した目的の範囲内で利用します。具体的な目的と実際の利用例を示します。

• サービス提供のため：プログラム配信、診断結果の提供、サポート対応
• 利用者サポートの改善：問い合わせ履歴からの対応品質向上
• サービス改善：利用傾向に基づいたコンテンツ改良
• 不正検知とセキュリティ：アカウント保護と不正アクセス対策
• 法令遵守：税務・会計処理および法的請求対応
• マーケティング：明示的同意がある場合の案内（ケーススタディやイベント情報）
• 統計的分析：匿名化したデータを用いた研究と報告
• パートナー連携：共同提供するワークショップ運営のための最低限情報共有

個人データの処理は、利用目的と法令に基づき適切な根拠を持って実施します。具体的根拠の例を挙げます。

• 契約の履行：サービス提供のために必要な処理
• 合法的メリット：不正防止やシステム保護のための処理
• 同意：マーケティング連絡など利用者が同意した処理
• 法令遵守：法的義務に基づく保存や提出

当社はクッキーを利用してサイトの利便性向上と基本的な解析を行います。各クッキーの役割と管理方法について説明します。

クッキーはセッション管理、機能向上、解析、広告最適化の目的で使用されます。必須クッキーはサービス提供に必要です。

必須、機能性、解析、広告の4種類に分類し、ユーザーは解析・広告クッキーをオプトアウトできます。

ブラウザ設定または当社のクッキーバナーから設定を変更できます。変更により一部機能が制限される場合があります。

詳細なクッキー設定ガイドを見る

当社は利用目的に応じて第三者とデータを共有することがあります。共有先と理由の具体例を以下に示します。

• 決済事業者：活動処理と決済確認のための最小限情報共有
• クラウドサービス事業者：データ保存とバックアップのための技術提供
• 外部講師・共同事業者：共同ワークショップ運営時の参加者情報（事前同意を得る）
• 法令に基づく開示：裁判所や公的機関からの適法な要請がある場合
• 解析ベンダー：匿名化された利用データの提供
• バックオフィス事業者：会計・請求処理のための最小限の共有

必要に応じて海外のサービスプロバイダにデータを転送する場合があります。その際は適切な保護措置を講じます。実務例として、グローバルな解析サービス利用時に標準契約条項を採用する場合があります。

国際転送時には契約上の保護、暗号化、アクセス制限など技術的・組織的対策を組み合わせて実施します。

データは目的達成に必要な期間のみ保管します。具体的な保存期間の目安は以下の通りです。

アカウント情報：利用終了後から最大5年間、法令および会計要件に従い保持する場合があります。

問い合わせやサポート履歴：通常2年を目安に保持し、業務上必要な場合は延長します。

アクセスログ：セキュリティ監査のため最大1年程度保存することがあります（匿名化の上で長期分析に利用することあり）。

削除依頼があった場合、法令や会計義務を理由に保存が必要なデータを除き、合理的な期間内に削除または匿名化します。

当社は技術的・組織的な安全対策を実施し、個人データの紛失、不正アクセス、改ざん、漏えいなどを防ぐために定期的な評価と改善を行います。具体的対策の例は次の通りです。

• アクセス制御と権限管理による最小権限運用
• データの暗号化（保存時および送信時）と定期的なバックアップ
• 脆弱性診断とログ監視による早期検知体制

ユーザーは当社が保有する自身のデータに対してアクセス、訂正、削除、処理制限、データポータビリティなどの権利を行使できます。手続きは下記を参照してください。

• 情報アクセスの請求：保有する個人データの開示請求
• 訂正の請求：不正確なデータの修正申請
• 削除の請求：合理的に削除可能なデータの消去依頼
• 処理制限の請求：特定の処理の制限を求める場合
• データポータビリティの請求：機械可読形式でのデータ提供要請
• 異議申し立て：マーケティング目的等の処理に対する異議
• 自動処理への対応：自動意思決定に関する説明と介入の要請
• 権利行使のための本人確認にご協力をお願いする場合があります

EU域内の利用者に対してはGDPRに準拠した権利と手続きを提供します。具体的には透明性の確保、アクセス権の提供、同意管理を含みます。事例として、欧州在住ユーザーからのデータ移転・削除要請に対する対応フローを設けています。

GDPRは欧州経済領域（EEA）に所在する自然人に適用される場合があります。当社は該当する利用者に対して必要な情報提供と権利行使手段を整備しています。

• 処理の透明性を確保するための情報開示
• 同意の取得と記録：マーケティング等のプロファイリングに関する同意管理
• EU域外への転送に際しての保護措置（例：標準契約条項）
• データ主体の権利行使への対応手順の整備

EU域内の利用者は、必要に応じて管轄の監督機関に苦情を申し立てる権利があります。当社への問い合わせが解決に至らない場合、監督機関へ連絡することができます。

権利行使をご希望の場合は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。本人確認のための情報提供をお願いする場合があります。対応は通常30日以内を目安に行います。

contact@wealthtopflow.pro

個人データに関する開示・訂正・削除などの請求には、通常30日以内に対応します。追加確認が必要なケースや外部事業者との調整が発生する場合は最長60日を目安とし、進捗を適宜ご連絡します。事例ベースで対応手順を明示し、請求者が必要な書類や証明のサンプルを参照できるようにしています。

当社は、セミナー案内、プログラム更新、ケーススタディの配信など、明示的な同意を得た方へマーケティング情報をお送りします。過去の受講事例やシナリオを基にした有益な実践ヒントを中心に配信します。配信頻度や内容は利用者の関心に応じて調整します。

配信停止はメール内のリンクから、または privacy@wealthtopflow.pro 宛の連絡で受け付けます。配信停止の反映には通常7営業日かかります。事例別の配信設定変更や、特定トピックのみの停止も可能です。

18歳未満の方から意図的に個人情報を収集しません。保護者からの同意が確認できない場合、当該データは速やかに削除または匿名化します。教育プログラムの紹介などで未成年が関係するケースでは、保護者の同意手順を明示した実例を提示します。

当サイトには外部サービスへのリンクが含まれることがあります。外部サイトのデータ取り扱いは当社の管理範囲外であり、それぞれのプライバシーポリシーを確認してください。実践事例として、決済代行や分析ツールの利用範囲を具体的に説明しています。

プライバシーポリシーは運用改善や法改正に応じて更新します。重要な変更はサイト上と登録メールで通知し、変更内容がどの顧客ケースに影響するかを事例として示します。変更履歴を公開し、過去事例との比較を行うことで透明性を確保します。